【転載】一回目の署名提出を行いました

キャンペーンについてのお知らせ

「福岡県行橋市議会議長: 
小坪慎也市議のヘイトスピーチ即時撤回、
並びに厳正な対処を要請します。」

公人のヘイトスピーチを許さない会（福岡県在）
２０１６年９月８日 — 小坪慎也市議のヘイトスピーチ即時撤回、並びに厳正な対処を要請するキャンペーンにご賛同いただき、ありがとうございます。


公人のヘイトスピーチを許さない会では、９月６日に15名で行橋市に行き、行橋市議会事務局長に９月４日までに集約した署名と、「小坪慎也市議のヘイトスピーチ助長記事の撤回と厳正なる処分を求める」陳情書を手渡して参りました。

署名は９月４日までにchange.orgにていただきました分２５１筆、それから手書きにていただきました分４０４１筆の合計４２９２筆です。

たくさんのご協力をいただき、ありがとうございました。

署名は現在も集まりつつありますので、12月議会に追加署名の提出をしたいと考えています。引き続きのご協力、お願い致します。

なお、陳情書の内容は以下の通りです。

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【陳情者】
公人のヘイトスピーチを許さない会

【陳情書の趣旨】

　今年の４月１４日、熊本地震が起きた直後からネット上で「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などの悪質なデマが流されていました。こうした中、小坪慎也行橋市議は、熊本地震の本震があった４月１６日の直後、デジタルサイト「IRONNA」に「『朝鮮人が井戸に毒』に大騒ぎするネトウヨとブサヨどもに言いたい！」で、以下のように述べています。「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが飛び交うことに対しては仕方がないという立場である。」と自らの立ち位置を結論付けています。この発言は、在日朝鮮・韓国人に対する驚くべき差別的な言動であり、本年６月に発効した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（略称「ヘイトスピーチ解消法」）第二条に抵触すると言わざるをえません。

　さらに小坪市議は「防災を所管する総務委員会において、私は常任委員として仕事をしてきた」立場（当時）から以下のように述べています。

「私は、被災時において外の人を恐れるのは仕方ないし、当然のことだと受け入れている。極限状況になればそうなることが自然だと考えるためだ。疑われるのは『外の人』である。もっとも身近な外の人が朝鮮人というだけだろう。そのことに目くじらを立てても仕方ない。良いとか悪い以前に、仕方がないというスタンスである。」と。このような立場で被災時の「共助」論を展開しています。

　「給食費がなくなった場合、疑われるのは転校生となる場合もあるだろう。（中略）共助（自らが属するコミュニティ）を重視すれば、結果的にそうなる。（後略）」と述べ、「外の人が疑われる理由だが、長年その地で生きて行くわけではないためだ。極限状況下においては暴発リスクが高いと推定されるからだろう。やぶれかぶれになって何をするかわからない。これは朝鮮人が、ではなく。引っ越してきたばかりの人、相互に深くは知らない人物という意味である。」というふうに当該の住民を分断する論まで述べている始末です。

　「外の人を恐れる」という小坪市議の「共助論」は、「自警団」をも容認するまでに至っています。曰く「治安に不安がある場合は、自警団も組むべきだろう。（中略）それが共助を守るために必要で、公助に辿り着く手段であればなすべきことだと考える。一人でも生き残って欲しいからだ。しかし、疑心暗鬼から罪なき者を処断する・リンチしてしまうリスクも存在する。そうはなって欲しくないが、災害発生時の極限状況ゆえ、どう転ぶかはわからない」などと、地域内に恐怖心をあおり、行政とともに地域の防災・安全を担う議員の発言とは思えないものです。

　こうした立場を公言し、差別的言動をもって行橋市の防災政策を議員として提言・推進していく小坪市議の言動は、かえって住民に不安と対立を生むものです。

　２００６年に総務省が「地域における多文化共生の推進にむけて」を取りまとめて以後、各自治体では、多文化共生政策が、それまで以上に総合的、計画的に位置づけられ、推進されてきました。そのなかで、特にこの間に重視されてきた検討分野のひとつが、防災であり、災害時における外国人住民への対応です。総務省をはじめ、大地震を被災した各自治体や関係団体・関係者等からの提言がこれまで数多く取りまとめられてきた経緯があります。

　しかしながら、少なくとも行橋市の防災担当委員（当時）の小坪議員は、そうした提言や報告をふまえ、行橋市の具体的な防災対策やひいては外国人政策のありかたを研究してきた、とは残念ながら到底思えません。それが今回の熊本の大震災時における、このような差別的な言動を議員として公言するに至ったと考えられます。彼は今なお、その発言を弁明こそするが、けっして撤回・謝罪しはしていないのです。

　「ヘイトスピーチ解消法」は法律にあるように「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を対象にしたものです。とはいえ同法の「附帯決議」（一）にあるように「『不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りである」との基本認識を国と自治体は深めることが要請されています。さらに（三）は「インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること」と明記されています。

　また、人種差別撤廃条約第四条（C）にあるように「国や地方の公の当局・機関が人種差別を助長しまたは扇動することを許さない。」ことを肝に銘じなければならないと思います。　　　　
　「ヘイトスピーチにあたるかどうか」の判断は一方的に専門家や機関が独占するべきではありません。「ヘイトスピーチにあたるかどうか」の判断は、「差別的言動、憎悪」の対象になった人々や社会がそう感じているかが重要になります。

　市民の安全や幸福を進めていく地方公共団体やその機関は、「ヘイトスピーチを許さない」施策や状況をつくりだしていくという義務があります。

そうした視点に立てば小坪市議の発言や言動は、不当な差別的言動であり、ヘイトスピーチを助長すると言わざるをえません。

　ヘイトスピーチは公人であろうと私人であろうと許されるものではありません。なおさら公人である小坪市議の発言は、市議としての資格が疑われるものであり、こうした議員が議席を有していることは行橋市議会の名誉にも関わる問題であります。行橋市議会と行橋市が、市民の誰もが安心で幸福を享受できることを願い、以下のことを要請します。

【陳情項目】
１．小坪慎也市議による在日朝鮮・韓国人等に対する不当な差別的言動を助長する記事について、市議みずから謝罪と撤回することを市議会として決議すること。

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また、この日は行橋市庁舎周辺にて、小坪市議が差別デマを容認・助長していることに関するチラシ1500枚のポスティングも行いました。
チラシはこちらのサイトでご覧になれます。

公人のヘイトスピーチを許さない会
http://no-hate-fukuoka.tumblr.com/

今後も引き続き、小坪市議のヘイトスピーチ助長記事の撤回と厳正なる処分を求めて参りますので、よろしくお願い致します。