2016年9月1日木曜日

8月21日(日)、東京で働く者の中央セミナーが
開かれました。

 チューターの林紘義氏が「参議院選挙敗北の責任を問う――民共、市民派は労働者・働く者を代表しなかった」というテーマで1時間ほどの報告した後、活発な議論がなされました。

 以下は、その報告です。

民共共闘しても勝てるはずはない
第二自民党の民進、第二民進党の共産

 続々と地方セミナーも開催されていますが、8月21日、東京でも中央セミナーが開かれました。テーマは、参院選における野党(民共)共闘の敗北を受け、そして民共とりわけ共産党が何か勝利したかの悪宣伝にふけっている中で、彼らの敗北の責任を問い、新しい闘いの展望について議論が闘わされました。

 セミナーの全てを報告するのは困難なので、議論の最も重要な一つについて報告したようと思います。それは野党共闘に関するもので、セミナーでも何回も議論されてきたものです。しかし我々は今回の参院選によって、完全に結論が出たものと考えます。

 セミナーでは2、3の参加者から、野党共闘を告発する基調報告に異議を唱え、共闘を擁護する意見が出され、議論になりました。

 共闘を擁護する代表的理由として、今は改憲勢力が多数を占めるのを阻止するこが重要だが、野党共闘だけが唯一の手段である、今回3分の2を許したとしても、ほっておけば4分の3にもなる勢いだった、「より益し」という選択こそ常に必要だ、野党共闘はそれを3分の2に留めるという意義があったとか、野党共闘は参院選でも多くの地域で前進した、これからも重要だといった見解が出されました。

 しかし民共は共に党としての本来的な闘いを投げ捨てて、場当たりの、“政局的な”政策ばかりを並べ立てました。岡田は安倍が消費増税の再延期を簡単に決定すると、本来は消費増税派で、野田政権当時、また財政再建と社会保障の「一体化政策」のために消費増税を決めた民進党(民主党)や岡田等は、早々に安倍に追随して(形だけは先行して)、消費増税再延期を決めてしまったのです。

 これは消費増税に賛成か反対か以前の問題、政党としての本質や闘い、在り方に対する問題で、すでにこの時点で、民進党は安倍自民党に敗北したのです。

 そして共産党もまた、自分らの闘いの原則、つまり共産党が政党としての自らの原則――「社会主義」の原則の放棄まで約束したに留まらず、日米安保条約や自衛隊や天皇制に対する、共産主義の党、資本の支配や自民党政治に反対する党としての原則――までも片端から棚上げし、投げ捨てて、民進党との「統一戦線」、つまり民進党に対する奴隷的屈従を最優先させました。まさに第二民進党としての卑しい本性を暴露したのです。

 民進党は民進党としての安倍政権に対する闘いを放棄し、共産党もまた共産党としての安倍政権に対する闘いを放棄し、つまり野党が、それぞれの断固たる闘いを放棄して、安倍政権を追い詰める闘いを弱め、諦め、あるいは放棄しておいて、単なる数合わせに熱中して、どうして安倍自民党を追い詰め、圧倒することができるのでしょう。「(小異ではなく)大異(つまり大義)を捨てて、大同につく」といった志位の空文句は、労働者、勤労者には単なる詭弁と原則放棄の証拠でしかありません。

 要するに民共は断固たる、原則的な闘いを放棄し、民共と市民派が大合同すれば勝てるという安直で、愚かな幻想、数合わせのお遊びで安倍政権に勝てると空想したのですが――事実上の闘いの放棄です――、そんな観念論は敗北し、安倍が憲法改定発議を可能にする、多くの議席を手にするのをたちまち許したのです。

 セミナー参加者の多くが、新しい労働者、勤労者の政党を組織し、再建して、野党共闘(民共や市民派)に代わる、本当の働く者の代表を国会に送る意義を強調し、確認したのは当然のことでした。

 (『海つばめ』1283号より)

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