「働き方改革」という新エセ商売「海つばめ」ダイジェスト９月１４日号

★自民党と反動どもの改憲策動、軍国主義路線を断固粉砕しよう！
★「搾取の廃絶」と「労働の解放」の旗を高く掲げよう！
★「労働者党再建」と「国政への復帰」を勝ち取ろう！
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「海つばめ」ダイジェスト　第486号
　2016年9月14日【無料版】
　マルクス主義同志会　http://www.mcg-j.org/
　――嵐よ！　強く強く吹き荒れろ！――

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「働き方改革」という新エセ商売
安倍の権力簒奪延長策動を許すな
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　アベノミクスの破綻がますます明らかになっているとき、参院選を、その「加速」という半デマゴギーで乗り切った安倍は、さらなる権力の強化と長期政権という野望のために策動を強めている。その主要な手段は、次々と目新しそうな看板を掲げて商売するというやり方、つまりえせ商品を売りまくり、その化けの皮がはがれそうになると大急ぎで別のまがい品の売り出し、キャンペーンに走り、そんな姑息で下品な政治で労働者、勤労者を釣り、たぶらかす、といったやり方である。

　最近、安倍は盛んに安売りしていた「成長政策」、一億総活躍社会云々に加えて、それのさらなる進化であるかに、｢働き方改革｣といった新しい粗悪商品を売り出し、労働者、勤労者の歓心を買い、その批判意識や闘いの牙を抜き、眠り込ませようとしている。

　安倍は参院選後の内閣再改造で、新しい贋造品として「働き方改革」なる看板を持ちだし、｢最大のチャレンジ｣だと大見得を切り、その実現を図ると大騒ぎを演じ始めている。

　しかし内容は特に目新しいものではない。参院選でも強調された同一労働同一賃金の実現や、長時間労働の是正といった、労働者、勤労者にとって切実で、大きな関心を呼ぶものではある。

　問題は、それがこれまでと同様に安倍政権の商売用の看板一つに留まるのか、それともいくらかでも実際的な内容を持つものなのか、そんなものとして提起され、取り組まれようとしているのか、ということである。

　安倍は、この「働き方改革」のための自民党特命委員会の委員長に茂木敏充政調会長を据え、あるいは新設の｢働き方改革｣担当相に、加藤勝信一億総活躍担当相を当て、兼任させたばかりではない、｢働き方改革実現会議｣を関係閣僚や労使代表や｢有識者｣を揃えて発足させて、自らその議長につくという張り切りぶりである。

　しかし鳴り物入りで派手に宣伝される、こうした課題は安倍政権のもとで実行され、完遂されることはほとんど――否、全く、だ！――ないし、ありえないのである。

　同一労働同一賃金の実現も、長時間労働の一掃も、つまり大騒ぎされている｢働き方の改革｣等々が、つまり労働者、勤労者のためであるかに見せかけられる政治が、参院選だけの空約束や、その後の低所得者への数万円のバラまきだけに終わることほどに確かなことがあろうか。

　安倍は、「同一賃金の実現で、『非正規』という言葉を一掃する。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と勇ましく豪語する。

　口先だけなら、何とでも言えるのだ。もちろんそんな「改革」が文字通り実行されるなら、安倍に対するブルジョアたちの評価は急落し、安倍政権の土台を揺るがせかねないだろう。安倍のそんな発言を聞き流しながら、ブルジョアたちが安倍政権に高い評価を与え続けるのは、安倍発言が本気でないこと、労働者、勤労者の歓心を引き、労働者の意識を混濁させ、幻惑して階級意識を惑わすためのリップサービスにすぎないことを良く知っているからである。

　そもそも安倍政権はいくらかでも労働者、勤労者にとって意味がある同一労働同一賃金の内容を全く知らないでばかりか、ブルジョアたちが言いはやしているようなものとしてしか理解していないのである。経団連の榊原は、非正規労働者の待遇改善という安倍政権の言いぐさはいいとしても、実際には、それはきれい事ではないと３月、記者会見で語っている。

「日本独自の雇用慣行を踏まえる必要がある。同じ仕事だから同じ賃金という単純なものではない。その人への期待、役割、将来的な会社への貢献など、様々な要素を勘案しなくてはならない」(日経新聞４月２４日)

　榊原はいうのである、労働者のなかに、正規、非正規等々の“身分的”ともいえる差別があり、企業の中でも｢役割｣や｢会社への貢献｣とか、｢期待｣さえも違うのだから、同じような仕事をしているからといって、単純に同じ賃金を払えるはずもないし、払う必要もないのは余りに明らかではないのか、もし同じ賃金を払うなら、安い賃金で働き、首切り自由の非正規労働者を使うメリットはどこにあるというのか、というわけである。

　ブルジョアたちは、つまり経営者たちは、安倍の同一労働同一賃金の話を少しもまじめに受け取っていないし、文字通りそれが実行されるなら――つまり、彼等が心配するとおり、同一労働同一賃金が｢正社員と同じ賃金が支払われる｣ということを意味するなら、身を呈しても反対し、そんな｢改革｣を葬り去るために何でもするだろう。そんなことになって｢訴訟が頻発する｣ようになったら、彼等は困るのであり、経営者としてやっていけないと感じるのである。

　賃金労働者の４割を非正規労働者が占めるようになったのは偶然ではない。２０世紀末から、資本主義が、市場経済が“グローバルな”ものとして発展し、展開されるようになり、国際的な競争が一層激化するにつれて、世界中のブルジョアたちは一層搾取を強化し、競争の重荷を労働者階級に転嫁したし、するしかなかったのである。

　過剰生産や過剰信用のなかで行き詰まった日本のブルジョアも、資本を海外に移すか、搾取を強めるしかなく、かくして長時間労働や非正規労働がブルジョアたちによってもてはやされ、横行し、一つの必然として貫徹したのである。

　だからこそ、長時間労働も非正規労働者も、その一掃がいわれてきたにもかかわらず、いくらかでも後退するどころか、ますますはびこり、労働者、勤労者をますます苦しめ、追い詰めてきたのであり、今もそうである。

　そもそも日本では労働時間については、基準法によって、１週４０時間、１日８時間に、罰則付きで規制されている。

　しかしブルジョアたちは労働者の代表(労働組合等々)と協定(３６協定)を結んで、労働基準監督署長に届けるときにのみ時間外労働が可能とされる法律に助けられ、それを悪用してきたのである。

　この法律は、経営者と労働組合の間で話し合い、協定を結ぶことによって残業を規制し、制限することを期待したのだったが、労働組合自身が資本の支配の一機構にまで堕落している現実では、実際には、“労使協調”によって、月４５時間もしくはそれ以上の長時間残業を労働者に強要できる“合法的な”道を保障したのであった。

　長時間労働のもとに呻吟する“正社員”はまさに「搾取労働」そのものを象徴し、他方、不安定な地位で低賃金を押しつけられる“非正規労働者”の大群は、まさに「差別労働」の象徴であるが、しかし「差別労働」といっても、資本主義のもと、過酷な搾取労働が必然であるからこそ、その徹底として、行き着くところとして、広汎な差別労働が不可避となるのである。

　だから「労働の解放」のためには、つまり差別労働を一掃するには、搾取労働の一掃と結びついてしか成し遂げることはできないし、他方、搾取労働を廃絶するには、差別労働の廃絶と結びつけてしか可能ではないのである。

　共産党のように、差別労働を無くして、搾取労働に代えれば――つまり、彼等が強調するように、非正規労働者を正規労働者に“格上げ”すれば――、労働者、勤労者の困難な地位や労働が解決し、労働の解放が成し遂げられるといった、因循姑息で、矮小な問題ではない。。

　資本の支配のもと、労働が「搾取労働」して何千万の労働者、勤労者の上に重くのしかかっている社会で、いかにして、こうした現実と切り離して、「差別労働」を一掃し得るのか。そのごくわずかが「正社員」になれば済むといった問題ではない。労働者、勤労者を侮辱し、生きる道さえ閉ざすような「差別労働」そのものが粉砕され、一掃されなくてはならないのである。

　参院選では野党共闘が持てはやされ、民進党も共産党も、安倍政権と同様にきれいごとを並べたが、何を言うかと思えば、労働者派遣法を改悪して、派遣社員の受け入れ期限制限３年を無くしたことが問題だ(もとに戻せ？)といったような、つまらないことだけである。

　彼等はその期限を無くしたことが、非正規労働者の正社員の道を閉ざしたと叫ぶのだが、まるでお笑いである。もともとそんな期限によって正社員になったような非正規労働者はほんの一握りしかいないのであって――そんな矮小な規制で非正規労働者を一掃することなど全く不可能で、まるで｢百年河清を待つ｣に等しい――、そんなケチな改良にこだわるような政党は、実際上、搾取労働、差別労働の根本的な一掃など全く考えていない、卑しい日和見主義政党、半ブルジョア政党でしかないのである。

　安倍の「働き方改革」を評価して、ブルジョア・ジャーナリズムは「企業と労働者を強くする改革が遅れれば、日本経済は衰退に向かう」と警告している(毎日新聞９月４日)。

　安倍の言う「改革」がいかにして「労働者を強くする」のか、そんな内容が本当にあると、毎日が本気で信じているかは知らないが、例えば「労働市場」についてのあれこれの規制緩和は、資本を強くすることはあっても、労働者を強くするものではないし、あるいは矛盾したものである。労働時間に応じてでなく、「成果」に応じて賃金を払うやり方は、ブルジョアたちや彼等の働き方にとってプラスであるかもしれないが、賃金労働者たちにとっては少しもメリットではない。

　労働力の流動化を促進して、衰退する産業から成長産業にスムーズに移行できる――安倍の言うように、「失業することなく」――としても、空洞化と経済の寄生性の増大のために、産業労働者、生産的な労働に従事する多くの労働者が、膨れあがる「成長産業」――と安倍政権やインテリ等によって評価される――の介護労働に大量に移ったからといって、それは必ずしも「経済成長」を意味しないばかりか、かえって経済的衰退の表象かもしれないのである。

　安倍が新しい看板であるかに掲げ「働き方改革」といったものも、単に労働者、勤労者をたぶらかすためのえせ商売の一つであって、安倍はそんなものを掲げつつ、６年を超える９年の権力簒奪(自民党総裁の任期延長による)を企んでいるだけである。

　労働者、勤労者はそんな安倍の政治に何一つ期待するもののないことを確認し、まさに自ら経済的、政治的な闘いに参加し、団結して立ち上がることによって、搾取労働や差別労働と闘い、その一掃を目ざして行かなくてはならないときである。


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